所得拡大促進税制について

　今回は、所得拡大促進税制について解説致します。
所得拡大促進税制とは、個人の所得水準の底上げを促進するため、従業員などの給与の支給額を一定以上増加させた場合に税額控除ができるという規定です。

　この控除を適用できる要件は３つあります。
一番目の要件として、給与等支給額の総額が、基準事業年度から、年度によって２％～５％増加する事が必要です。まず、基準事業年度とは、平成２５年４月１日以後に開始する各事業年度のうち最も古い事業年度の直前の事業年度をいいます。増加率は、適用１～２年目は２％、適用３年目は３％、適用４～５年目は５％の増額が必要です。

　二番目の要件として、給与等支給額の総額が、前の事業年度以上の額である事が必要です。

　三番目の要件として、平均給与等支給額が、前の事業年度を上回る事が必要です。
もし、この三つの要件を満たしていれば、給与の増加額の１０％分を税額控除できます。（法人税額の１０%(中小企業等は２０%)を限度とする。）

　例えば、基準事業年度に比べて５００万円給与総額が増加しており、控除の適用要件を全て満たしていれば、５０万円法人税額が軽減されます。
給与総額については、従業員への未払給与や決算賞与等は含まれますが、役員やその親族に支払った給与総額に含まれません。
　これらの詳しい要件やＱ＆Ａにつきましては、経済産業省のホームページに掲載されてますので、該当しそうな会社の方は、そちらも併せて確認して頂ければと思います。