中小企業倒産防止共済について

　今月は、中小機構の中小企業倒産防止共済（経営セーフティ共済）について説明致します。経営セーフティ共済は取引先の予期せぬ倒産の場合、掛金の最大１０倍まで借入ができる制度です。
取引先が倒産して売掛金債権等が回収困難となったときに共済金の貸付けが受けられます。そのほかに一時貸付金もあります。
支払金額は月額５０００円から月額２０万円まで設定できます。
また、月払いではなく年払いも可能です。
そして、支払った全額が当期の損金となります。
よって、決算前に年払いで２４０万円まで損金にする事が可能です。
解約についてですが、４０か月以上納付している場合は元本割れしません。

掛金の総額は最大８００万円までと金額としては多額にはできませんが、民間の生命保険よりも節税対策として有効です。
加入要件については、引き続き１年以上事業を行っている中小事業者で、業種により一定の資本金及び従業員以下の場合は加入できます。

加入の手続きは、会員（組合員）となっている商工会、商工会議所、中小企業団体中央会、中小企業の組合などの「委託団体」、または現に融資取引等のある「金融機関」の本支店の窓口で行う事ができます。詳しくは中小機構のホームページをご覧下さい。