その道の専門家のコラム一覧

　前回は、贈与税の「暦年課税」について説明しました。 今回は、贈与税のもう一つの課税方法である「相続時精算課税」について説明します。 相続時精算課税は、贈与時に贈与財産に対する贈与税を納め、その贈与者が無くなった時に相続財産に加算し、既に納めた贈与税との差額の相続税を納税する制度です。 　適用対象者は、６０歳以上の親又は祖父... 続きを読む→

　今回は、相続税の対策として有効な生前贈与について説明致します。 生前贈与は、生前に親の世代から子や孫に資産を贈与する事をいいます。 ただし、生前贈与をした場合には、相続税はかかりませんが補完的役割として贈与税が課税されます。 贈与税は暦年課税で基礎控除が110万円あります。ですので、毎年110万円ずつ贈与すれば無税で子の世代へ資産... 続きを読む→

　今月は、中小機構の中小企業倒産防止共済（経営セーフティ共済）について説明致します。経営セーフティ共済は取引先の予期せぬ倒産の場合、掛金の最大１０倍まで借入ができる制度です。 取引先が倒産して売掛金債権等が回収困難となったときに共済金の貸付けが受けられます。そのほかに一時貸付金もあります。 支払金額は月額５０００円から月額２０万円まで... 続きを読む→

　今回は、平成26年1月20日より施行されました生産性向上設備投資促進税制について解説致します。 通常の設備投資をした場合は、その設備の耐用年数にわたって減価償却を行うのが通常ですが、今回の税制は、一定の要件に該当した場合、即時償却(全額損金算入)又は5%の税額控除が可能となります。 　適用となる要件としては以下のいずれか２つのう... 続きを読む→

社員に仕事を任せる際に気を付ける３つのポイント③ 前回は社員に仕事を任せる際に、気を付けていただきたい３つのポイントのうち、一つ目の「必要以外の情報は渡さない」についてお話しました。今回は残り二つのポイントについてお話します。 二つ目のポイント「期限までの見積もり時間を通常の2～2.5倍とる」です。これは想像し易いと思いますが... 続きを読む→

　今回は、所得拡大促進税制について解説致します。 所得拡大促進税制とは、個人の所得水準の底上げを促進するため、従業員などの給与の支給額を一定以上増加させた場合に税額控除ができるという規定です。 　この控除を適用できる要件は３つあります。 一番目の要件として、給与等支給額の総額が、基準事業年度から、年度によって２％～５％増加する事... 続きを読む→

～ＦＣ契約時の注意点～ 　こんにちは、ＦＣ紛争予防アドバイザーの司法書士井手誠です。 　今回は、フランチャイザー（本部）とフランチャイジー（加盟者）との間で交わされるフランチャイズ契約を締結する際に、どんなことが問題となるのか又は問題となりそうなのか見ていくことにします。 　まずおさらいですが、フランチャイズ契約とは、加盟店... 続きを読む→

　今回は、法人税法上の交際費課税について解説致します。 交際費とは、法人が、その得意先、仕入先その他事業に関係のある者等に対する接待、供応、慰安、贈答その他これらに類する行為（以下「接待等」といいます。）のために支出する費用をいいます。 このような経費が社会通念上認められるかという議論はあり、政策的な措置ではありますが、平成25年4月... 続きを読む→

社員に仕事を任せる際に気を付ける３つのポイント② 前回は社員の仕事に取り組む姿勢に積極性が見られるようになったら、仕事の一部を社員に任せてみて下さい、というお話でした。今回は仕事を任せる際に、気を付けていただきたい３つのポイントについて、それぞれ詳細をお話したいと思います。 ３つのポイントとは、 一．必要以外の情報は渡さない... 続きを読む→

　前回は、定期同額給与について説明しました。定期同額給与の金額の変更について イ　その事業年度開始の日から3か月を経過する日までに継続して毎年所定の時期にされる定期給与の額の改定 ロ　役員の職制上の地位の変更、その役員の職務の内容の重大な変更その他これらに類するやむを得ない事情（以下「臨時改定事由」といいます。）によりされたその役... 続きを読む→